Q1 貴社のDX（デジタルトランスフォーメーション）の現状について教えていただけますか？
弊社は50歳以上のシニアに特化したお仕事紹介・就職支援を提供する会社です。その中でもっとも長い歴史があるものは、2016年から営む有料職業紹介（人材紹介）事業と人材派遣事業です。人材紹介と人材派遣でもデジタイゼーションを推進していますが、これらは「エージェントサービス」とも呼ばれるように社員の関与度合いが高く、完全な自動化のハードルが高い事業です。
そのため、2022年にやはりシニアに特化した求人メディア（転職サイト）事業を開始しました。シニア求職者も求人企業もすべての対応をサービスサイト上のみで完結でき、弊社の社員の関与も最小限に抑えられます。サイト上での機能やUIには、シニア專門人材紹介で培ったノウハウも盛り込んでいます。
このように新たな注力事業へのシフトによって、会社全体のデジタライゼーションの加速を目指しています。
Q2 システムのインテグレーションの際、貴社が特に力を入れた部分や強みは何だったのでしょうか？
基本的には、データを一元管理することで、シニア求職者と求人企業という、大きく属性が異なるユーザーの集客から選考、就業決定に至るまでの各フローにおける取り組みの評価、改善を、適切に実行し、またそのノウハウを蓄積して標準化・明晰知化することを重視しています。
これにより、社歴の浅い社員であっても、これまでのベテラン社員が蓄積したノウハウを元に、短期間で一定以上の品質を確保した業務遂行が可能となっています。
しかし実は、人材紹介と人材派遣に用いる旧システムと、求人メディア（転職サイト）に用いる新システムは敢えて統合していません。データやノウハウをシームレスに取り扱うメリットよりも、異なる業態を一元管理することや、期間が経過したシステムを新規事業にそのまま用いることでのデメリットが上回ったためです。
Q3 システムの導入前後で、業務のオペレーションがどう変わったのか、またどのような良い影響が出たのでしょうか？
2022年に新規事業として求人メディア（転職サイト）をオープンした時点の話に絞るとすると、人材紹介と求人メディアとではサービスそのものが大きく異なるため、直接的な比較が適切ではない可能性があるものの、業務運営に必要な人員数の比較では、求人メディアは人材紹介の15〜20%程度の極めて少ない人員で運営可能となっています。
Q4 開発は自社で行っているのですか、それとも外部委託しているのでしょうか？
当社では、すべての開発を自社で行っており、エンジニアも全員正社員となっております。当社はIT会社として創業し、その後シニア専門の人材事業へ転換した経緯があります。そのため、業務支援システム・基幹システムの開発もすべて自社で行っています。
Q5 今後の課題と展望について教えていただけますか？
会社全体のDXを推進する際、それは社員だけでなくユーザーも含めたものとなります。弊社のユーザーは、企業の経営者や人事・採用担当、そして、シニアの求職者です。実は一般的なイメージと異なり、特に60代以下であればシニアでもデジタルに弱いというわけではありません。それでも、就職活動という多様で、人生の大きな転換点となるアクションについてデジタル化するのは、簡単なことではありません。
既に弊社では、シニアに特化したUI・UXの研究を進めていますが、その完成度をさらに高めつつ、最終的には人材紹介のような現状でもアナログの要素を多く残す業務でも、デジタル化の度合いを高めたいと考えています。
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